少子化時代の子育てと教育

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少子化時代の子育てという考え方は、単に子供を社会の宝としながら育てるのではなく、子供を持つ、持たないにかかわらず、全ての国民が等しく、ひとしく、その恩恵を等しく受けることができる政策でなければなりません。

少子化の進行を食いとめ、全ての国民が、ひとしく、その恩恵を等しく受けられるようにするためには、子供を持とうか、持たぬか、育てるか、生まないかなど、結婚・出産に関する個人的な選択に国が介入することは、むしろ女性の自立を妨げ、少子化を促進することになります。

夫婦が共に働きやすい雇用環境の整備や子育ての経済的支援、就労支援など、男女が共に社会参加できる環境の整備に加え、男女とも職業生活と家庭生活との両立がしやすくなる環境を整えることが何よりも大切です。

これらを通じて、社会の環境を整えること、男女が共に働きやすい環境にすること、社会全体で子育てを支援するという環境整備が必要であり、国が、家庭での女性や父親としての役割を強調したり、肩代わりしたりすることは望ましくないと考えます。

少子化時代の子育て・教育という問題は、ここの家庭で考えると同時に、社会全体でこれからもかんがえていかなければいけない大きな課題だと考えています。